皆様、こんにちは！社民党の西みゆかです。

この度は、私が公開いたしましたYouTube動画「【勉強会】社会保険料が半額に！？手取り22万円増の政策とは？」をご覧いただき、ありがとうございます。

この動画では、社民党が掲げる重要な経済政策の一つである「社会保険料の負担を半分にする」という政策について、皆様に分かりやすくご説明したいと思い、作成しました。

動画の主な内容は以下の通りです。

社会保険料の基本的な仕組み

1. 社会保険料は、大きく分けて年金保険料と医療保険料があります。
2. 年金保険料は、将来、老齢年金や障害年金、遺族年金を受け取り、生活を維持するためにあります。
3. 医療保険料は、病気や怪我の治療を少ない負担で受けられるように支払うものです。
4. 日本の公的年金は「2階建て」構造で、1階部分が全国民対象の国民年金（基礎年金）、2階部分が会社勤めの方を対象とした厚生年金となっています。
5. 現在の厚生年金や医療保険料は、労働者と会社がそれぞれ半分ずつ負担する「労使折半」が法律で定められています。
   厚生年金保険法第82条には、被保険者と事業主がそれぞれ保険料の半額を負担すると明記されています。

社民党の政策提案：社会保険料の負担半減！

1. 現在の社会保険料、特に厚生年金は労働者にとって負担が重いと考えています。
2. そこで社民党は、社会保険料の労使負担割合を、現在の「労働者1対使用者1」から「労働者1対使用者3」に変更することを提案しています。
3. これにより、労働者の負担割合が実質半分に減り、皆様の「手取り」が大幅に増えることになります。
4. 例えば、年収300万円の方で年間22万円、年収500万円の方で年間34万6980円の手取りが増えると試算しています。
   この政策は、一部の企業で労働組合との交渉により既に同様の事例があることから、実現可能で持続可能であると確信しています。

中小零細事業者への影響と財源の確保

1. 企業側の負担が増えるため、特に中小零細事業者が困難に直面する可能性も考えられます。
2. この問題に対しては、国がしっかりと補償を行うべきだと主張しています。
3. その財源として提案しているのが、企業が内部に溜め込んでいる「内部留保金」（利益剰余金）への課税です。
4. 現在、日本の企業全体で約600兆円もの内部留保があると言われています。
   ここにわずか0.4%課税することで、中小零細事業者への補償費用として必要な約2.3兆円の財源を確保できると試算できます。
   内部留保への課税は、個人の相続税と同様に資産への課税であり、決して不合理ではありません。

社民党が目指す経済政策全体像

1. 社会保険料負担の半減に加え、社民党は最低賃金を時給1500円以上にすることも掲げています。これも内部留保への課税（約1.1%で約6.2兆円）を財源とすることで実現可能だと考えています。
2. 消費税の見直しにより物価の安定を図り、誰もが安心して生活できる「福祉国家」の実現を目指しています。
3. 私が考える福祉国家とは、「強きものが下で支え、弱きものは上に、子供と高齢者はてっぺんに」という発想です。
   このようなビジョンに基づいて、皆様の生活がより豊かになるよう、これからも全力を尽くしてまいります。

この動画を通じて、複雑に思われがちな社会保険制度の仕組みから、社民党が提案する具体的な政策、そしてその財源確保の考え方まで、分かりやすくお伝えできたかと思います。ぜひご視聴いただければ幸いです。