最新のお知らせ
主な政策
物価高騰対策
生活必需品の中で物価高騰率の高い食料品の消費税を即時ゼロにし、みんなが等しく「値段が落ち着いたね、これなら買えるね」と言えるようにします。
経済政策
- 中小零細事業者にしっかり給付補償することによって
- 最低賃金を時給1500円以上に引き上げて、かつ
- 社会保険料負担割合を労使1:1（現行）から1:3に変更し、労働者の手取りを増やします
財源
企業の内部留保金(約６００兆円)に課税し物価高騰対策と経済政策の財源にするとともに、法人税の累進課税化で消費税収約24兆円分を代替します。
安全保障
- 年間約９兆円（1日約２５０億円）にも膨れ上がった防衛予算を削減し、医療費自己負担減、基礎年金増、大学学費無償化など社会保障にあてます。
- 核の傘は時代遅れ。戦争の動機をなくす平和外交を推進し、核兵器禁⽌条約批准で非核化を実現します。
- 政治は国連、経済はWTO（世界貿易機構）を基軸として外交を進めます。
原発政策
再生可能エネルギーと蓄電技術の向上による脱原発社会を実現します。
人権・法制度
- 当たり前の人権保障として選択的夫婦別姓や同性婚を実現します。
- 国政調査権により冤罪の原因を究明し、法改正をすることで刑事司法における人権保障を図ります。
政策の基本理念
強き者は下で支え 弱き者は上に こどもと高齢者はてっぺんに
不公正税制を変えて、みんなが等しく物価高騰に対抗し
みんなで一緒に経済成長に向かう！
西 みゆかにし みゆか
弁護士として28年間、市民の権利を守るための活動を続けてきました。特に、社会的弱者の支援や、現場の問題解決に力を注いでいます。
現場に根ざした政治を実現し、すべての人が安心して暮らせる社会づくりに貢献したいと考えています。
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