政策

健全なインフレは、私たちの賃金が上がっていき、懐が豊かになって、いっぱい食べたい、お買物したいと思う、そういう需要に引っ張られて物価が上がる「ディマンド（＝需要）プル（＝引っ張る）」インフレです。

しかし、今日本を襲っている物価高騰は、内需不振のまま、他国の戦争やコロナといった外的な要因により費用が上がってしまったことで、そういうコストに押されて物価が上がる「コスト（＝費用）プッシュ（＝押す）」インフレです。なので、この不健全なインフレの流れを止める必要があります。そのために必要なのが消費税の見直しです。

今から３年前の２０２２年にこのコストプッシュインフレが生じましたが、政府が適切な対策を取らなかったがために、現在の物価沸騰状態に至ってしまったのです。

そもそも「税」の本質は、「利益」と「資産」に課税し「富の再分配」を行うことにあります。しかし、消費税は、事業者の「売上」に課税し、赤字でも税務署が徴収する、零細事業者いじめの税金です。

そして、国が、事業者に対し、消費税額分「値上げ」して消費者に負担させちまえ、という仕組みです。生活者である私たちとってみれば、消費税額分、価格が引き上げられています。

レシート見れば分かります。
・１００円の消しゴムを買ったつもりなのに代金１１０円を払っています
・１００円のトマト買ったつもりなのに代金１０８円払っています
「消費税」という名のもとに価格が上がっているのです。

今のこの物価沸騰の折、消費税を見直すことで、物価を引き下げ、落ち着かせることが必要です。まずは急ぎ、生活必需品の中で物価高騰率の高い食料品の消費税を即時ゼロ（現在の8％→0％）とし、皆が等しく「物価が落ち着いてきたね。」といえる状態にする必要があります。

また、消費税は、優越的地位にある取引先に対し価格転嫁できない弱い立場にある中小零細事業者に多大な負担を負わせ、赤字でも売上に課税することで、まるで、大規模資本に労働力を集約させるという目的のもとに中小零細を淘汰するかの如く機能しています。

また、消費税の仕入れ控除に「雇用」が含まれないことから「外注」の多用が進み、偽装請負・派遣の増加など労働市場のいびつ化が生じました。このように、消費税は、格差拡大の要因であり、社会問題なのです。

なので、私は、上述のとおり法人税の累進課税化による代替歳入が確保でき次第、消費税制度そのものを廃止すべきと考えています。

今の政府の「官製賃上げ」では、一部の富裕企業の一部の職員の賃金が上がるのみで、陰でリストラが併発し、格差が拡大しています。

もう少し詳しく説明しますと、企業は株価を気にします。そして、企業にとって賃金はコストです。コストが上がれば、配当が減りますから、株価は下がります。一部の職員の賃金を上げたとき企業は株価を維持するために他の職員をリストラしてコスト調整をするのです。

このような企業のコスト計算は、例えば、先般日産自動車がリストラを発表した途端株価が上がった、というような現象に如実に顕れています。

現政権のやり方では格差が広がるばかりで、結局は、日本経済が停滞したままとなってしまいます。だから、今こそ、みんなが等しく経済成長に向かう政策が必要なのです。

そこで、私は訴えます。まず、中小零細事業者にしっかり給付補償を行い、それによって
①全国一律に最低賃金を時給1,500円以上にする
誰がどこでどんな職種で働いていても、私たちの労働の価値・対価は時給1,500円以上、月収20万円以上という状態を作り出します、そうすれば年金も引きあがります

そして、それと同時に、
②社会保険料負担割合を、法律上「労働者：使用者1:1」となっているところを、「1:3」に変え
給与明細から天引きされる社会保険料を半分にし、労働者の手取り、使えるお金を増やします（例：年収300万円の場合20万円超増）。

そうやって初めて、みんなが等しく一緒に経済成長に向かうことができるのです。

過去30年間、政府は、消費税を引き上げる一方、法人税を引き下げ、大企業優遇を続けてきました。

輸出大企業は、輸出売上に対する消費税を免税され、その上、仕入れに含まれていた消費税額分が還付されるので、どんなに消費税が増税されても全く痛手がなく、むしろ得なのです。

政府は、大企業の声に応じて、どんどん、消費税を上げ、法人税を下げ続けました。その結果、企業は、その収益を、頑張って働いている労働者への賃金として還元するのではなく、利益として、株主（投資家）へ配当し、役員報酬を増額し、利益剰余金を計上して内部留保金（資産）として溜め込んでいきました。
現在、日本企業の内部留保金は600兆円に達しています。

日本企業の中には内部留保金を貯め過ぎて経営は芳しくない会社が多々あり、企業買収によって収益を上げるファンド等の投資家から、資産を持っているのに株価割安、キャッシュリッチな会社として、買収のターゲットにされてしまっています。

現政権の「木を見て森を見ない」経済失策が、このような不条理な状況を作り出してしまったのです。

内部留保金への課税に対しては、法人税を課した後の二重課税となるとの指摘がありますが、自然人の場合の相続とパラレルに考えれば、資産に対する課税として合理性・公正性のあるものです。

今こそ、この600兆円にも及ぶ内部留保金に課税し、上記の物価対策・経済政策に必要な財源とする必要があります。

加えて、法人税（宗教法人の喜捨金への課税を含む）の累進課税（儲かっている法人により高い率の税金を課す制度）化を実現し、現在の消費税歳入約24兆円分の代替とします。

法人税の累進課税化は、企業が法人税節税のために、賃金コストを上げる、つまり労働者還元率を高めるインセンティブにもなり、労使対等の賃金その他労働条件に係る健全な交渉を促進する効果も見込めます。

米中の覇権争いは、ハードウェアからソフトウエアへと移行し、現在はAIと経済が主たるフィールドとなっています。

トランプ大統領は、国防費を年間８％削減し、向こう5年間、同削減を継続し、合計40％超削減すると言っています。トランプ大統領は中露に非核化の話合いを求めています。トランプ大統領は、ハードウェアの軍備及び核はコスト高で無駄と捉えています。

そんな中、日本政府は、２０２２年までは５兆円レベルだった防衛費を、僅か３年間で２倍近く、今や年間約9兆円もの防衛関連契約を締結している状況です。この日米の客観的状況の差を見ただけでも、日本が、米国では要らなくなった軍事装備品を購入していることは自明です。

「核の傘に居る以上国民は覚悟せよ」などという自民党議員の雄たけびは最早時代遅れなのです。

なのに、２０２２年当時の岸田首相のバイデン大統領に対する「５年間で４３兆円防衛費に使います」といった約束、国民にも、国会にも諮らずになされた約束に基づいて、防衛省・防衛装備庁は、まるで予算を使い切るのが使命かのように、ミサイル、戦闘機を買ったことを誇らしげに語っています。

そして、それら防衛省・防衛装備庁が策定した予算がどんなに経済合理性に適わないものであっても財務省はノーと言わない。財務省は、文科省が、現場の状況から明らかに教員の残業代に代わる手当が月給の４％では少なすぎるとして９％増の１３％に引きあがる予算を申請したのに、段階的引上げで良いだろうと、僅か１％増の５％にしかしなかったのに。

そんな世知辛い財務省が、防衛関連予算には何も言わない。このような不健全な行政の実態、まるで米軍の駒の如く扱われていることを是認する行政の実態につき、市民がしっかり声をあげ、変えていかなければなりません。

加えて、日本政府は、米軍に対し、私たちの血税から、多額の費用負担を行っています。２０２４年度は、
・在日米軍基地従業員の労務費等に充てるいわゆる「思いやり予算」２１２４億円
・その他在日米軍駐留費４２３０億円
・ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関係費１１６億円
・在日米軍再編経費２１３０億円
の合計８６０１億円も負担しているのです。

これら膨れ上がった防衛関連予算を削減し、同額を医療費自己負担減、基礎年金引き上げ、介護報酬増、大学学費無償化など私たちの生活に係る社会保障に充てる必要があります。

核の抑止は万能でない。核があっても戦争はなくなっていない現実を私たちは目の当たりにしています。むしろ核の保有やシェアが自らを危険にさらしているのです。どんなに筋肉もりもり鍛えて強がって喧嘩してもグサッと刺されれば命絶えるのと同じです。

ではどうすれば戦争はなくなるか？戦争に巻き込まれないか？それは、「戦争の動機をなくす」ことにつきます。紛争の動機をなくす平和外交によってのみ、戦争を回避することができるのです。

今こそ、日本は、憲法9条に根差し、政治は国連、経済はWTO（世界貿易機構）に依拠し、核兵器禁止条約批准及びICC（国際刑事裁判所）支援により、核なき、戦争なき平和な世界を牽引すべき時です。全方位対等の平和外交こそ、最強の安全保障なのです。

全体の利益のために一部の人々の生命・身体・財産に犠牲を強いる原発政策は誤りです。原発新設には高額な建設・廃炉費用がかかり、電気代高騰を招くことは明らかです。

ドイツは既に脱原発を実現しました。ただ、蓄電技術が十分でないために電気代の高騰の問題が生じています。

かかる先例をしっかり分析すれば、自然エネルギー発電は原発及び火力発電の代替として十分であり、政府が適切な蓄電技術開発を行えば、原発及び火力発電に代えて自然エネルギー１００％を機能させることが十分可能なのです。

政府が、蓄電技術の向上を後押しすることで、脱原発及び脱炭素は実現できます。

民法750条による夫婦同姓制度は家父長制を事実上温存し、国連から女性差別是正を求められています。誰を好きになるか、どのように性自認するかは自由であり、差別的扱いは許されません。

選択的夫婦別姓・同性婚は、当たり前の人権保障として、即時実現すべきです。

また、袴田事件等えん罪事件につき、何が誤判の原因であったか、国政調査権をもって究明し、同原因をなくす法改正が必要です。

少なくとも、
・捜査段階での「見立て」に基づく将来の公判維持のための証拠収集（証拠捏造・創作の温床と考えられます。）を禁じ
・公判段階での「検察官の証人テスト」に基づく証人尋問前の予行練習（証言誘導の温床と考えられます。）を原則禁止する
など、刑事訴訟手続の適正化を図らなければなりません。